コロナ禍で約２万件の出動
民間救急事業の需要が急増したのが、コロナ禍です。
コロナの時に一番感じたのが、 「消防局の救急車だけじゃ絶対に足らない」ということ。圧倒的に足らなくて、待機がすごく問題になりました。
そんな時に我々を活用するお話があり、大阪府の約９割の自治体と契約させていただいて、３年間で約２万件出動しました。消防局との会議を重ね、消防局にある予備の救急車を活用できるよう提案しました。
そこで一番感じたのは、「我々が動くと消防も助かる」ということです。本来は感染症対策の職員が搬送するはずですが、到底足りるわけもなく、むしろ患者管理の方をしないといけないからです。
搬送先の病院が決まるまで消防局の救急車が７、８時間待機する問題もありましたが、酸素投与などをして症状が安定すれば１時間後には弊社に交代するという、全国初のサービスをスタートすることができました。
能登半島地震でも活躍
元旦に発生した能登半島地震では、全国の民間救急事業者団体である「一般社団法人 全民救 患者搬送協会」にDMAT（災害派遣医療チーム）からの要請があり、２日に石川県入り。３日の朝５時に着いて同協会の患者搬送事業本部を立ち上げました。全国から民間救急車を集め、１カ月で約600人を搬送しました。
現場に行ってくれていたスタッフは、道が割れている中、患者さんを３人も４人も乗せて運転するわけですから、想像を絶する厳しさだったと思います。通常なら２時間の道のりを７時間もかけて。本当に、よくみんな頑張ってくれました。私自身は石川県庁11階の医療体制本部に詰め、GPSを見ながら通行ルートを指示し、協会と行政との契約交渉にも尽力しました。
”お困りごとの解決”を目指して
これからの課題は、重症患者や障害のある方を搬送する民間救急サービスを、行政を通したサービスとして提供できるようにすることです。
在宅療養する人が増え、病院の相談員が退院時の患者の状態に応じて紹介してくれるなど、民間救急の認知度は上がってきました。
救急車は消防局での使用を終えたものを再利用していますが、福祉タクシーなどと比べ、どうしても民間救急の費用は高くなります。
患者さんのお父さん、お母さんは、何回も何回も搬送する度に使ってくれます。でも、片道でも１、２万円、往復で数万円と、圧倒的に費用がかかります。これが年間で何回も続くこともあるのに、「アンビュランスやから使ってんねん」って言ってくれて…。
コロナ禍だったからと限定するのではなく、「病院都合の転院などの依頼が消防救急に入ってきた場合には、民間を使えるようにしましょう」と、今頑張っていただいているところです。
現在、弊社の従業員は20名。救急救命士18名と正職員の看護師が１名いるほか、400～500名もの登録看護師がいます。患者搬送時は医療従事者２名で対応する体制です。
搬送のイメージが強いですが、医療を必要とする現場ならどこでも、我々の救命士や看護師が活躍できます。
根底にあるのは、”お困りごとを解決すること“。それが行政の人であっても、どんな人であっても、自分に相談に来られた時に、何か解決できる策があるかどうか。我々のビジネス、事業として解決することができるかを考えて、いろいろご提案し、今までやってきました。
何かあった時にうちの会社、アンビュランスっていう名前がその人の頭の中に浮かぶような会社であり続けたいです。
