障害児制度の所得制限撤廃
ついに補装具の所得制限が撤廃されることになった。
国民民主党の玉木雄一郎代表や総理大臣補佐官の前参議院議員の矢田稚子氏がツイッターでコメントされていた。
矢田さんのご尽力もあり、障害児の補装具（車椅子など）の費用に関する支給制度の所得制限が撤廃されることになりました。国民民主党は、法案を提出するなど党をあげて取り組んできましたが、声をお寄せいただいた皆様に感謝するとともに、その他の障害児福祉の所得制限撤廃にも引き続き取り組みます。 https://t.co/IVSLI7W1KR
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 12, 2024
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiroSubscribe矢田さんのご尽力もあり、障害児の補装具（車椅子など）の費用に関する支給制度の所得制限が撤廃されることになりました。国民民主党は、法案を提出するなど党をあげて取り組んできましたが、声をお寄せいただいた皆様に感謝するとともに、その他の障害児福祉の所得制限撤廃にも引き続き取り組みます。
矢田稚子@wako0501障害児の補装具費に関する支給制度の所得制限。 令和6年度の予算計上により、ようやく撤廃です！ これで補装具を必要とするこどもたちに、親の費用負担1割（上限37200円）で用意することが可能になります。 あの日、国会へ届いた悲痛な声。 諦めずに取り組んできてよかった。
当会のアンバサダーを務めてくださり、障害児制度の所得制限撤廃に関して、また、産科医療補償制度の活動でもお力添えいただいたふらいと先生こと、今西洋介医師もツイッターでこうコメントしてくださっている。
ふらいと(今西洋介)@小児科医・新生児科医@doctor_nwこれは良かった。障害児は大人と違ってすぐに身体が成長し、1台30万円する車椅子が頻繁に交換となる。何度も言いますが、障害児福祉の所得制限は子どもの人権から考えてあり得ないので、撤廃は素晴らしい。この流れが続いて欲しい
多くの議員の方々や支援者のおかげでようやく障害児制度の所得制限撤廃が日の目を見ることとなった。ようやくだ。
私たち「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」や、「子育て支援拡充を目指す会」が当事者団体として活動してきた。
こどもまんなか障害児福祉を望む親の会ＨＰ
国民民主党の動きは具体的には把握できていないのだが、私、中西としては、この問題に向き合ったのは、産科医療補償制度の活動をしている際に、サードプレイスの会員から、補装具の所得制限問題を聞いたのがスタートだ。
所得制限に引っかかると車いす費用など、数百万が親の負担となる現状を把握し、驚愕したのだ。いくら所得の分配という社会保障の根本を考慮しても、可処分所得が逆転してしまうというおかしな構図が発生していたのだ。
その活動を支援してくださった自見はな子内閣府特命担当大臣に伝えた際、「これはすぐに取り組むべき」と力強く言ってくださり、活動、つまり「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」がスタートした。
2023年が始まった直後から、産科医療補償制度の問題でもご尽力いただいた成育議連（与党野党問わず、超党派の多くの議員の方々が参加される会）の議員の先生方と再度、面談を重ね、実情を訴えていった。
主に私たちが訴えたのは以下だ
・補装具の所得制限撤廃
・福祉サービス利用料の所得制限撤廃
・特別児童扶養手当の所得制限撤廃
活動から約1年、それまでも多くの方々が、この問題に向き合ってくださり、ようやく補装具の所得制限は撤廃にいたったが、これはあくまで突破口で、これからも活動を続け、福祉サービスや、特別児童扶養手当の所得制限に向けて活動を続けていく必要がある。
大臣に要望書を提出
年度末、「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」では、要望書を厚生労働大臣、こども家庭庁大臣に提出させていただいた。
障害児の福祉サービス “所得制限撤廃を” 当事者団体が要望
2023年12月21日 18時47分
政府が少子化対策として児童手当の所得制限撤廃を進める中、障害がある子どもの福祉サービスについても所得制限を撤廃してほしいと、当事者で作る団体がこども家庭庁などに要望しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014295471000.html
その際の大臣との面談の際でも、他の制度の所得制限撤廃に関してはまだまだ道のりが厳しそうな言動であった。
また昨年12月に開催された成育議連で発表させていただいた際も、こども家庭庁からの返答は補装具に関しては回答があったが、他の制度に関しては、色々述べてはいたが、つまるところ、何も進んでいない様子であった。
自治体の援助も必要
現在、福祉サービスに関しては補助している自治体も多くある。
私も現在、住まいがある大阪市に対しても、この問題を提起しており、昨年、市議会が国へ対して意見書を提出してくれた経緯がある。
中西美穂／NPO法人サードプレイス・社会貢献型編集プロダクションＴＲＥＥ’Ｓ代表@thirdplace_npo全国の自治体で国への意見書があがり、ムーブメントが起こることを祈っております。みなさん１人１人の力が必要です。 障害福祉サービスの自己負担額上限の見直しを求める意見書https://twitter.com/thirdplace_npo/status/1735624959303864817
障害児制度にはほかにも多くの所得制限が設けられている。
こどもまんなかを国が推進しているにも関わらず、子どもの権利が侵されている状況であり、また、今は子供は社会で見るべき存在であるのに、いまだに親の所得で判断するのは時代錯誤にあたいする問題なのだ。
私たちはこれからも、障害児がより良い生活が送れるように、制度改善を求めていくつもりだ。
※「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」資料より抜粋
※2024年度より「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」はＮＰＯ法人サードプレイスが運営することとなりました。
